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介護保険料徴収、06年度の「20歳以上」への拡大断念
介護保険制度改革の最大の焦点だった負担・給付の対象拡大問題で、若年障害者を
2006年度に給付対象に加えることは見送られる方向が19日固まった。厚生労働省の保
険料納付を40歳以上から20歳以上へ広げる案も経済界などの反発が強く、2006年度施
行は断念。省内には「35歳以上」とする案も浮上しているが、早期実現は難しい情勢
だ。
2000年4月に始まった介護保険は法律で施行5年後の抜本見直しが決まっている。政
府・与党は来年の通常国会に関連法案を提出し、基本的に2006年4月から一連の制度
変更を施行する方針だ。厚労省が当初検討したのは、20歳以上が負担する代わりに、
保険給付の対象に65歳未満の障害者らも加える案。支え手を増やし制度を安定させ、
介護関連の需要に幅広く対応するのが目的。自民党社会保障制度調査会介護委員会
（鴨下一郎委員長）は18日に改革の基本方針をまとめたが、給付と負担の対象拡大だ
けは結論を示さず、年末をめどに検討を続けるとしていた。 (07:01)
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